今回のテーマは「国民健康保険料が高くなる！」です。
国民健康保険においても、
4月は年度が切り替わるタイミングになります。
というのも、国民健康保険料の納付書は、毎年6月頃に市町村から送られてきます。
その国民健康保険料は、その前の4月5月の期間中に、昨年度の所得などをもとに今年度分を計算しているんですね。
さてちょうど1年前、平成30年度から、この国民健康保険に大きな制度改革が行われたのをご存知でしょうか？
その改革とは、
これまでは市区町村が主体となって運営していた国民健康保険を、あらたに都道府県が関与することになる
というものでした。
多くの部分を都道府県が管理することになり、今後も国民健康保険の制度が大きく変わっていくことが予想されます。
今日は今回の改革について、
中でも国民健康保険加入者の方にとって特に影響のある「保険料」に絞ってお話したいと思います。
国民健康保険の制度改革でなにが変わったの？
これまで、国民健康保険料の金額は、市区町村が決めていました。
そのため同じ県内であっても、市区町村によって高低差があるのが普通でした。
しかし、昨年度からは都道府県が標準保険料率というものを定め、それをもとにして市区町村が保険料率を決めるようになりました。
その結果、
ざっくりとですが、これまで安かったところは保険料が上がり、高かったところは下がることになりました。
「所得は今までと変わらないのに、昨年度国民健康保険料がなぜか高くなった」
という話があったのも、
このような背景があったからなんですね。
これからの国民健康保険料はどうなるの？
ちなみに保険料が上がる市区町村については、一度に行なうと負担が大きいので、数年間に渡って少しずつ上げられていくそうです。
この先も県単位での統一を目指し、
最終的には「同じ所得、世帯構成であれば、県内のどこに住んでいても同じ保険料」になっていきます。
高齢化の影響によって、市区町村だけでは医療費の負担が大きすぎたことによる今回の改変。
各都道府県では目標の数値がはっきりしたことで、健康保険料の取り立てがいっそう厳しくなることが予想されます。
その知識をどう知り、
知った知識をどう活かしていくかも自分次第なんですね。
