今回は、年金についてのお話です。もらえる年金の金額は、保険料の納付月数や収入額によって変わってきます。
結局、年金っていくらもらえるの？
①日本の公的年金制度は2段階！
②受給開始年齢は原則65歳
③平均受給額は、国民年金と厚生年金で差がある！
④年齢別の平均受給額
⑤今後、年金は減っていく可能性がある
⑥実際の年金支給額の推移
日本の公的年金制度は2段階！
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2段階で構成されています。
20歳以上60歳未満の日本国民が全員加入するのが国民年金で、将来は老齢基礎年金が支給されます。納付額は全員定額です。
一方、会社員や公務員などが加入する厚生年金は、老齢厚生年金が支給されます。納付額は給料に対して定率になっており、個人で異なります。また、支払う保険料には国民年金保険料も含まれているため、将来は国民年金分と厚生年金分の両方を受け取ることができます。
受給開始年齢は原則65歳
年金の受給開始年齢は、原則65歳です。以前は国民年金が65歳からで厚生年金は60歳からでしたが、2013年度から厚生年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられています。そのため、現役世代のほとんどの方は、国民年金も厚生年金も65歳から受け取れるものと考えられます。
平均受給額は、国民年金と厚生年金で差がある！
国民年金の平均受給額は、20歳から60歳までの40年間きっちり保険料を納めた場合でひと月約56,000円といわれています。一方、厚生年金（国民年金＋厚生年金）は、約145,000円です。また、厚生年金は収入が高い人ほど受給額も多くなります。
年齢別の平均受給額
平成29年度時点での年齢別、平均受給額をみてみましょう。
- 60~64歳 約85,000円
- 65~69歳 約146,000円
- 85~89歳 約167,000円
もともと60歳から支給があった厚生年金ですが、法律の改正により受給開始年齢が引き上げられた上に、支給額が引き下げられていることがわかります。
今後、年金は減っていく可能性がある
年金は、今後も若い人ほどもらえる金額が減っていく可能性があります。それは、日本の年金制度が賦課方式（ふかほうしき）を採用しているからです。
賦課方式というのは、今の現役世代が納めた保険料を今の年金受給世代に老齢年金として支払う方式のこと。そのため少子高齢化が進むと、年金を納める世代の人数が減っていき、受け取る世代が増えていく背景が考えられるのです。
実際の年金支給額の推移
基礎年金の支給額は平成22年度と令和元年度でほぼ同じなのに比べて、厚生年金の支給額は約7000円ほど下がっています。
しっかり年金を納めている人でも、将来的に支給される公的年金の金額が減っていく可能性を考えると不安ですよね。だからこそ、今からしっかり老後に備えて、資産形成することが大事になってきます。
