皆さん、ふるさと納税は活用していますか？「面倒な気がして、まだやったことがない・・・」そんな方に向けて、本日は楽しくお得なふるさと納税の仕組みについて説明していきます。
ふるさと納税ってどんな制度？
①気になる地域を応援！返礼品ももらえる！
②ふるさと納税は誰でもできる！
③所得税の還付と住民税の控除が受けられる！
④年末までに急がないといけない理由
⑤便利なワンストップ特例制度
⑥確定申告の手続きも簡単！
気になる地域を応援！返礼品ももらえる！
ふるさと納税は、自分が住んでいる地域に納めるはずの住民税を前もって別の地域に納めることで、返礼品がもらえるお得な制度！返礼品は、お魚やお肉、野菜などの地方の特産品をはじめ、お酒や日用品など種類も豊富です。また、寄付した税金の使い道も子育て支援や環境美化など複数の選択肢から、自分で指定することができます。
ふるさと納税は誰でもできる！
「ふるさと納税ってどんな人ができるの？」と疑問に思っている方もいるかもしれません。ふるさと納税自体は、実は誰でも利用することができます。ただし、お得になるのは所得税や住民税に一定額以上の納付がある人です。
「ふるさと納税」で検索すると、自分がどのくらいの金額ならお得にふるさと納税を利用できるのか、簡単にわかるシミュレーションサイトもあるので参考にしてみてください。
所得税の還付と住民税の控除が受けられる！
ふるさと納税の寄付額は、所得税や住民税をふまえて決定されます。寄付した全体の金額から、自己負担額の2000円を差し引いた金額が、本来納める所得税と住民税に充てられるのです。所得税に割り当てられた分は、その年に納めた金額から還付されます。一方住民税は、翌年に納める金額から控除されます。
復習ですが、ふるさと納税は本来納めることが決まっている税金を前もって別の地域に納める仕組みです。そのため、納付の必要がない人や、その金額が少ないという人はお得にならないので、注意してください。
年末までに急がないといけない理由
ふるさと納税は、1月1日～12月31日までを一区切りとして控除上限額が計算されます。
たとえば2022年の1月1日～12月31日の間にふるさと納税をした場合、2022年度分の所得税の還付と、2023年度分の住民税が控除されるのです。
寄付の申し込みが2023年の1月1日をすぎると翌年の対象となるため、タイミングに気を付けましょう。
便利なワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、自治体へ申告書を提出するだけで簡単にふるさと納税ができる仕組みです。
ふるさと納税をした場合、本来は確定申告をしないといけません。しかし、下記条件に両方当てはまれば、便利なワンストップ特例制度を使用することができます。
- もともと確定申告や住民税申告をする必要がない給与所得者等であること
- 年間の寄付先が5自治体以内であること
ただし、ワンストップ特例制度は住民税のみが控除の対象になるので注意が必要です。また、もともと確定申告が必要な個人事業主や、6自治体以上に寄付を行った人はこの制度が使えません。
確定申告の手続きも簡単！
「確定申告が必要なら、大変そう・・・」とお思いの方、ご安心ください！確定申告の手続きも、非常にシンプルです。
ふるさと納税をすると、自治体から「寄付金控除に関する証明書」または「寄付金受領証明書」が届きます（インターネットからダウンロードできる団体も多いです）。その書類を、確定申告書類と一緒に税務署に提出すれば完了です。
ふるさと納税サイトはもちろん、楽天市場などでも返礼品を選べるふるさと納税。これを機に、思い入れのある地域を応援してみたり、好みの特産品をお得にゲットしてみてはいかがでしょうか。
