皆さんは国民健康保険料がどうやって計算されているのか、知っていますか。「とりあえず、言われたままに支払っている！」そんな方も多いと思います。
国民健康保険の金額ってどう決まるの？
①国民健康保険料の構成
②基本になる3つの計算方法
③減免措置を受けられる世帯
国民健康保険料の構成
国民健康保険料は、医療分や支援分、介護分といった3つの項目で構成されています。
医療分とは？
医療分は、病気やケガをしたときの医療費の財源になる保険料のことです。みんなでこのお金を補填することで、高額な医療を安く受けることができます。
支援分とは？
支援分は、後期高齢者医療制度を支えるための財源になる保険料のことです。現在、後期高齢者医療制度を運営するための資金のうち、約4割は現役世代が納めるこの支援分で構成されています。
介護分とは？
介護分は、介護保険制度を支えるための財源になる保険料のことです。40歳～64歳の被保険者のみが支払いの対象になっています。介護保険制度の運営費のうち、約5割・・・なんと半分ものお金が、この介護分で支えられています。
それぞれの項目について、所得や世帯人数などによって計算が行われ、金額が決定します。
基本になる3つの計算方法
国民健康保険の計算の基本は「平等割」、「均等割」、「所得割」の3つです。ただし、それぞれの金額は自治体によって異なります。
平等割とは？
平等割は、国民健康保険に加入する全世帯が平等に負担する金額のことです。つまり、所得にかかわらず国保加入者であれば、一世帯あたりで同じ金額が発生します。
均等割とは？
均等割は、世帯あたりの国保加入者の人数に応じて、均等に負担する金額のことです。こちらも、所得にかかわらず一人あたり同じ金額が発生します。
所得割とは？
所得割は、前年中の所得金額に応じて負担する金額が決まります。そのため、高所得者ほど多くの保険料が発生します。詳しい計算方法は下記の通りです。
「総所得金額等」-「基礎控除額」=「算定基礎所得金額」
また、算定基礎所得金額×保険料率で計算されますが、保険料率は各自治体によって異なります。
減免措置を受けられる世帯
国保加入者の中で、後期高齢者医療制度へ移行した人（特定同一世帯所属者）がいる世帯であれば、5年間を「特定世帯」、その後さらに3年間を「特定継続世帯」として、減免措置を受けることが可能です。特定世帯であれば1/2の減額、特定継続世帯では1/4の減額が受けられます。
その他、各自治体によって減免措置を設けている場合もあります。各自治体のWEBサイトに詳細が掲載されていますので、参考にすると良いでしょう。
